チケット不正転売禁止法が施行されました!
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こんにちは。
法律事務所アクロポリス代表・弁護士の鈴木康晃です。
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昨年12月に交付されたチケット不正転売禁止法が6月14日から施行されました。

皆さま、ご存知でしょうか?
このチケット不正転売禁止法は、正式には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」と呼びます。
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それでは、このチケット不正転売禁止法によって禁止される行為は何なのでしょうか?

チケットを不正転売することと一口に言っても、どんな種類のチケットをどのうように転売したらいけないのか、しっかりと確認しておく必要があります。
以下の①と②が禁止される行為となります。

①特定興行入場券(チケット)を不正転売すること
②特定興行入場券(チケット)の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けること

-んん?「特定興行入場券」という聞き慣れない言葉が出てきましたね。
では、この「特定興行入場券」とは何なのでしょうか?
それは、「不特定または多数の者に販売され、かつ、次の1から3のいずれにも該当する、日本国内において行われる芸術・芸能やスポーツイベント等のチケット」のことを言います。

1.販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面)に記載されていること。
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2.興行の日時・場所、座席(または入場資格者)が指定されたものであること。
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3.例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること。※座席が指定されていない立見のコン
サートなどの場合、購入者ではなく、入場資格者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること。
(※政府広報オンラインより)

チケットが、この特定興行入場券に該当する場合には、不正転売をしたり、不正転売を目的としてチケットを譲り受けることが禁止されることになりました。
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逆に言えば、これに該当しないチケットはチケット不正転売禁止法による規制の対象になりません。

例えば、芸術・芸能・スポーツではない鉄道乗車券や無料で配布されたチケット、転売を禁止する旨の記載がないチケット、販売時に購入者や入場資格者の確認が行われないチケット、日時・場所・座席(または入場資格者)の指定がないチケットは、「特定興行入場券」に該当しませんので、チケット不正転売禁止法による規制の対象にはなりません。

では、「不正転売」とはどのような意味でしょうか?

「不正転売」とは、「業として、興行主やその委託を受けた販売業者の事前の同意を得ないで、販売価格を超える金額で有償譲渡すること」ことを意味します。
また、「業として」とは、反復継続する意思をもって行うという意味です。
要するに、反復継続する意思をもって、販売価格を超える金額で「特定興行入場券」にあたるチケットを転売するとチケット不正転売禁止法に違反することになります。

では、チケット不正転売禁止法に違反した場合はどうなってしまうのでしょうか?

1年以下の懲役または100万円以下の罰金、またはそれら両方が科されることになります。
決して軽い罪ではありませんね。

なぜ、チケット不正転売禁止法のような法律が定められたのでしょうか?

第1条にその目的が定められています。
「この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。」
なんだか、長くて難しいですね。
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もう少し分かりやすく説明しますと、悪質な業者が希少価値の高いチケットを買い占め、消費者が定価以上で購入せざるを得なくなっていました。
また、興行主にも何のメリットもありません。
イベント会場周辺でチケットを販売する、いわゆるダフ屋は既に迷惑防止条例によって規制されていましたが、インターネット上での転売は規制対象となっていなかったため、そのような問題に対処することが困難だったのです。
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そのような状況のもと、音楽業界やアーティストたちが「チケット高額転売に反対します」という声明を発表し、高額転売への批判が高まる中で、今回の立法となったのでした。
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せっかく手に入れたチケットですが、急用などでそのイベントに行けなくてなってしまった場合に転売することもあるかと思います。
今後は、その際の転売価格は、チケットの販売価格、要は定価を上回らない金額にしておく必要があります。

あまり欲張らないことが大切です。
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●文化庁:チケット不正転売禁止法について
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法律事務所アクロポリス 代表
弁護士 鈴木 康晃

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