法律事務所アクロポリス 代表、
弁護士の鈴木 康晃です。

【民法改正(債権法改正):契約締結時の情報提供義務について】

今回の民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に民法が制定された後、実に約120年ぶりの改正となります。
今までの慣例で「これでよし」とされていたことが、大幅に変更となることがありますので、施行される平成33年(2020年)4月1日までの準備期間に必要と思われるポイントについて書いていきたいと思います。

本日は、民法のうち債権関係の規定(契約等)の新法第465条の10 2項「契約締結時の情報の提供義務」について書きたいと思います。

条文には

「主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けたものがその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せずまたは事実と異なる情報を提供したことを債務者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。」

とあります。

従来、締結した以上、原則として保証人は取消権限がありませんでしたが、今回の条文で保証人に対して特別の取消権が付与されたことになります。
今後、契約締結の際には、主たる債務者が保証人に対してどのような説明をしているか確認を徹底させる必要があります。

例えば、保証契約締結時に、説明漏れを防ぐために「チェックシート」を用意し、きちんと説明をしているかの確認を行うなど、今から企業ごとの準備が必要です。

詳しい情報は、法務省のホームページ内に民法改正についてのページがございますので、下記URLよりご覧ください。
「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

法律事務所アクロポリス 代表
弁護士 鈴木 康晃

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