法律事務所アクロポリス 代表、
弁護士の鈴木 康晃です。

3月13日に、政府が成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定しました。
政府は今国会で同改正案を成立させ、2022年4月1日の施行を目指すそうです。

この改正案が成立し施行されると、18歳や19歳の若者でも親の同意なく自由に契約を結べるようになるなど、国民生活に大きな影響が出ると予想されます。
18歳や19歳の若者や一部の業界にとって便利になる反面、そうした若者が悪質商法に狙われやすくなり、消費者被害が広がってしまうのではないか懸念されるところです。

政府は、消費者被害が拡大しないよう関連法の改正も含めて検討するそうです。
国民生活への影響が大きいだけに,しっかりと対策を講じてほしいところです。

法律事務所アクロポリス 代表
弁護士 鈴木 康晃

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